陸上自衛隊
| 陸上自衛隊（りくじょうじえいたい、Japan Ground Self-Defense Force:JGSDF）とは防衛省の特別の機関のひとつ。主に陸上において日本の平和と独立を守り、国の安全を保つため |
統合幕僚長を長とする統合幕僚監部及び陸上幕僚長を長とする陸上幕僚監部の監督を受ける部隊及び機関からなる。自衛隊法の規定によれば、主として陸において行動し、日本の平和と独立を保つため、直接及び間接の侵略に対する防衛を行うことを主任務とし、また必要に応じて公共の秩序の維持に当るとされる。
| その最上級者は最上級機関である陸上幕僚監部を統括する陸上幕僚長。なお、日本では法律上軍隊としての機能は発揮できないとされるが、 |
他国からは陸軍と同様のものとみなされており、また実質その能力を備えている。防衛人員の定数は常備自衛官即応予備自衛官合計ただし定員を満たさない部隊が多い。現有の主要装備は、戦車約900両、榴弾砲約700門、ヘリコプター約480機
なお、略称で「陸自」と呼ばれることも多い。愛郷心を生かすため、出身地域に隊員を振り分ける傾向があるといわれている。
| 1945年（昭和20年）に日本はポツダム宣言を受諾し、ポツダム宣言第9条に基き、大日本帝国陸軍及び大日本帝国海軍は解体され、代わって日本の防衛は米軍を中心とする進駐軍が担った。 |
。ところが、1950年（昭和25年）に朝鮮戦争が勃発し、在日米軍の大半は朝鮮半島に出動し、日本防衛について空白が生まれた。 そのため、マッカーサー元帥の書簡により国内の治安維持を目的として、同年8月に「警察予備隊」が創設された。
1952年（昭和27年）に「保安庁」が発足した。警察予備隊は海上警備隊及び海上保安庁航路啓開隊とともに保安庁隷下に入り、それぞれ「保安隊」、「警備隊」に改組された。
| その後、順次防衛力の整備が進み、1954年（昭和29年）7月1日に、保安庁は防衛庁に改組され、保安隊及び警備隊は、「陸上自衛隊」、「海上自衛隊」及び「航空自衛隊」に改組され |
2007年現在、日本国内では正式の「陸軍」（Army）として位置づけられていないものの、諸外国においては、自衛隊の他の部隊も「日本海軍」（Japanese Navy）「日本空軍」（Japanese Air Forces）と呼称するのと同様「日本陸軍」（Japanese Army）と呼称する向きもある。
| 陸上自衛隊を所管する防衛庁は、2007年（平成19年）1月9日に防衛省へと昇格した。 |
警察予備隊創設当時の総理大臣吉田茂にも、旧陸軍に対する反発があり、警察予備隊創設に当たって、国会で「警察予備隊創設の目的は、国内の治安維持のためである。軍隊にあらず」と答弁した。この際、当時の世論を大きく占めていた陸軍悪玉論に基づき、将官クラスの旧陸軍軍人は、ほとんど関与しておらず、大半は旧内務官僚により創設された。
| 創設当初は陸軍士官学校出身の元正規現役将校の入隊は認められず、警察予備隊幹部は、警察を含む内務省等の文官や旧陸軍の幹部候補生出身者からなり、警察予備隊の結成以後、矢継ぎ早にアメリカ陸軍からさまざまな兵 |
警察出身者や文民出身者では、部隊の指揮統率や兵器に関する教育は不可能であった。そこで、アメリカ軍事顧問団により初期の教育を受け、アメリカ陸軍式の編制・組織になったまた、アメリカ側も大日本帝国陸軍の復活を懸念し、ラッパ譜に至るまで旧日本陸軍のものの使用を禁じた。
| 警察予備隊の総隊総監（後の、保安庁第1幕僚長、防衛庁陸上幕僚長に相当する。）には林敬三が充てられた。林敬三は、後に第1幕僚長や統合幕僚会議議長を歴任し、 |
総隊総監・第1幕僚長として4年、統合幕僚会議議長としてさらに10年の計14年の長きに渡り自衛隊の制服組トップに君臨した。各自衛隊は発足の経緯から、いずれも初代幕僚長に官僚出身者を迎えたが、海自・空自が初代のみで終わったのに反し、陸自は戦中派出身の陸上幕僚長19名の内、内務官僚出身者が5 名もおり、陸自が「内務軍閥」と言われる元となった。
| もっとも、戦車が供与されるに到って、1951年（昭和26年）に中佐（副連隊長級）以下の陸軍士官学校出身者の入隊が認められたが、大佐（連隊長級）以上の入隊は認められなかった |
しかし1952年（昭和27年）7月、保安庁保安隊への組織改変を前に、軍事的専門性をより高めるために、旧陸軍省や参謀本部において大東亜戦争の指導的立場にあった、元陸軍大佐10人、元海軍大佐1人の入隊が認められた。
1957年（昭和32年）に、初の防衛大学校（保安大学校）出身の隊員が入隊する。その後は、順次防衛大学校出身の幹部が増加していった。
| 1986年（昭和61年）3月に中村守雄陸将（元陸軍航空士官学校第61期生徒）が退職したことにより、陸上自衛隊における旧陸軍士官学校出身者は皆無となった。 |
近年は災害派遣、海外派遣など活動範囲を広げ、国内外で注目を集めている。また、自衛隊そのものの活動ではないが、カンボジアにおいて、元陸自隊員の立ち上げたJMASが地雷不発弾処理を行い、成果を挙げている。
アメリカ陸軍の陸軍最先任上級曹長制度や海上自衛隊の先任伍長制度を参考に2006年4月1日には、陸上幕僚監部に「陸上自衛隊最先任上級曹長」を置いて、准陸尉・陸曹階級の能力活用にも取り組んでいる。
| 保安隊創設時まで旧陸軍の歴史と人事上一切断絶しており、陸上自衛隊創設後も、長らく「陸軍悪玉論」が唱えられていたこともあって、旧陸軍との繋がりや思慕の念は薄く、創設に旧海軍軍人が関与し、旧海軍の伝統を重 |
ラッパ譜では、陸上自衛隊と航空自衛隊における「君が代」のラッパ譜は、旧軍や海上自衛隊、消防団と異なって、陸空と海とで「君が代」ラッパ譜が2曲ある変則状態が現在も続いているなど、旧陸軍の伝統を継受していない面もある。
一方海上自衛隊の自衛艦旗が旧海軍の軍艦旗を蹈襲したのに対して、陸上自衛隊の自衛隊旗は旧陸軍の軍旗と意匠が異なっているものの、
| 更には、制式行進曲に旧海軍の軍艦行進曲を制定した海上自衛隊と同じく、旧陸軍伝統の陸軍分列行進曲（抜刀隊）を制定したり、富士総合火力演習や演奏会行事にて戦前の軍歌を演奏する等、積極的に承継している面も存 |
陸上自衛隊は志願者のみで構成され、諸職種（兵科）を持ち、隊員の士気や技量、あるいは武器の性能は諸外国と比べても遜色がない。しかし、人件費が割高であることに加え、その装備は輸出しないために少量生産であることが多く、世界屈指の維持費がかかっている。
| 発足当初の陸上自衛隊は、1個方面隊及び4個管区隊編成であった。武器は米軍供与のものが中心であり、1960年代の戦車や小銃などの国産装備の採用まで、この米軍供与の武器が主体である状態が続いた。 |
方面隊は、ソビエト連邦の脅威に対応するため北海道を管轄する北部方面隊のみ置かれ、北部方面総監部は札幌市に所在した。
管区隊は、後の師団に相当するもので、管区総監部及び連隊等からなっている部隊であった。第1から第4管区隊まで置かれた。第1管区総監部は東京都、第2管区総監部は北海道旭川市、第3管区総監部は兵庫県伊丹市、第4管区総監部は福岡県筑紫郡春日町にそれぞれ置かれた。
| 昭和35年度末の実績では、自衛官17万人、予備自衛官1万5千人、平時地域配備する部隊として6個管区隊及び3個混成団の体制が確立された。その後も長らく自衛官定数17万人前後は維持された。 |
管区隊は、1962年（昭和37年）に師団編成に改編された。昭和37年度末の実績では、自衛官17万1500人、予備自衛官2万4千人、基幹部隊として5個方面隊及び13個師団、地対空誘導弾部隊として2隊の体制が確立された。
| この第2次防衛力整備計画の中で、1964年（昭和39年）に64式7.62mm小銃が採用された。この小銃は1989年（平成元年）に89式5.56mm小銃が採用されるまで陸上自衛隊の主力小銃となっていた。 |
自衛隊創設以来、4次にわたる「防衛力の整備計画」を実施して、防衛力が一定の水準に達した。そこで、1977年（昭和52年以降）は、「防衛計画の大綱」を定めて、それに基づいて防衛力を規律することになった。
| そして、1985年（昭和60年）度以降は、大綱に基づいて5年毎の中期防衛力整備計画を実施してきた。 |
1980年（昭和55年）には、対馬警備隊が編成された。1990年（平成2年）8月6日に戦後第3世代戦車となる90式戦車が制式化された。1992年（平成4年）に陸上自衛隊初の海外実任務となるカンボジア国連平和維持活動が行われ、陸上自衛隊による海外における活動の途が開かれた。
福岡風俗デリヘル平成8年度以降に係る防衛計画の大綱について（平成7年11月28日付け閣議決定）に基づく。冷戦終結に伴い、ソ連軍による北海道への大規模な侵攻の可能性は減少し、従来の北方重視から、軍備増強を続ける中国人民解放軍や朝鮮半島有事に備えての西方重視へと方針を変更することとなる。また、師団の一部及び混成団を旅団に改編することとなった。また、市街地戦闘訓練の充実、警察や自治体と連携した防災訓練の推進なども行われた。
編成定数は、常備自衛官定員が14万5千人、即応予備自衛官が1万5千人の合計16万人とされる。
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